2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方、ラジオ放送につきましては、これまで自治体から十五地区の改善要望が寄せられており、中継局やＦＭ波による補完局を順次置局することで、既に半数程度の改善を行っています。残りの地区につきましては、中継局のための土地の確保や効果的な受信改善に今課題がありまして、引き続き技術検討を進めていくところです。
一方、ラジオ放送につきましては、これまで自治体から十五地区の改善要望が寄せられており、中継局やＦＭ波による補完局を順次置局することで、既に半数程度の改善を行っています。残りの地区につきましては、中継局のための土地の確保や効果的な受信改善に今課題がありまして、引き続き技術検討を進めていくところです。
この中で、ＮＨＫのＡＭ放送の親局と言われている部分は非常にパワーが強うございまして、これに全部周波数を割り当てますと、民間のＡＭ補完が全くできなくなってしまうという事情もございまして、ラジオにつきましては、ＮＨＫさんはＡＭで既に二波持っている上にＦＭ波も所有しておられるという事情もございましたので、今回は、民放のＡＭ親局あるいは中継局のＦＭ補完を優先しまして、ＮＨＫにつきましては、都市型の難聴がひどいところ
ＮＨＫでは、Ｖ―ＬＯＷ周波数帯を活用し、ＡＭラジオの難聴対策や津波対策のため、ＦＭ波による中継局設置を積極的に進めているところでございます。 しかし一方で、ＮＨＫには、都市部の難聴対策などとしてラジオの親局を補完する、ＦＭ波を使った大規模中継局の設置が認められておりません。
今も、東京が首都直下のときに被災したときにということで、大阪発のＢＳを使ってラジオ放送をするという、そういう御紹介もあったわけでありますけれども、平時に聞いてもらえないのではラジオ放送を災害時にも維持はできないわけでありまして、そういう意味では、今、ＦＭ補完放送というのが行われておりまして、これ私、非常に興味深いものだというふうにも思っておりますが、このＦＭ補完放送というのは、ＡＭ放送局がＦＭ波による
放送ネットワークの強靱化の制度整備によりまして、平成二十六年度から、これまで離島における外国電波混信対策に限られておりましたＡＭラジオ局を補完するＦＭ波による中継局の設置が、これ以外についても可能となりました。
○塩川委員 ＦＭ波の活用も含めて取り組んでいきたいということであります。 例えば、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体、ここに十五とかありますけれども、こういった自治体における難聴地域の解消をぜひ、まず一刻も早くということで取り組んでいただく。例えば、目安として、いつぐらいまでに解消するとか。
難聴解消ということで、ラジオの機能を活用する、ＦＭ波を使ったラジオとか、そういうことについては、先ほどのお話のように、いろいろなところから要望とかがございました。
○南政府参考人 強靱化検討会の提言を踏まえまして、ＡＭラジオの新しい難聴対策、ＦＭ波を活用した新たな難聴対策を実施したいというふうに考えてございますが、これは、難聴を解消することが目的ではございますけれども、それによって、先生御指摘のとおり、災害対策としての効果というものも非常に大きいというふうに期待をしているところでございます。
そういった意味で、このローカルのラジオ放送、ＡＭ放送を、これは大都市であろうとローカルであろうと同じなんですけれども、こういった難視聴対策といいますか、その部分をＦＭ波を使ってやったらいいという話は以前からあるんですね。多分これも検討されているでしょう、大臣の諮問機関等では。
そこで、放送ネットワークの強靱化や事業者の経営基盤の強化、こういったものを御提案いただくのでございますけれども、先ほど、小坂委員にもこれは私お答えいたしましたが、ＡＭラジオのＦＭ波の利用促進です。それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。
一方、ラジオにつきましては、日本語を含めまして十八言語で放送を続けておりまして、短波に加えまして、途上国で最近普及しております中波、ＦＭ波による放送の拡充に力を入れて、中波、ＦＭ波の聴取可能人口は世界でおよそ四億人になっております。
このラジオのＦＭ波の方は、先生御指摘のお話で、実際に手を挙げてやりたいというところにはやってもらおうじゃないかという政策を今打ち出して、具体的にそういう手だてをとろうとしているところでございます。 その意味で、繰り返しになりますが、ＦＭの方はうまくいけそうです。
初めに、山形県におけるＦＭ波並びにテレビ第三波の免許申請の取り扱いのこれまでの経過と今後の見通しについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
これによりましても、中波ラジオ局または短波ラジオ局を所有する既設事業者にはＦＭ波は割り当てないとするものであって、テレビ単営社に対してはどうかという点についてはもう全く触れておられない。
さらに続けて大臣にお伺いしたいのですが、この運営委員会に出席をされて、ＦＭ波開放に関しては、混信対策あるいは県域局か広域局かの選択、難聴地域対策の三点について検討を急いでいる、どんな解決策をとるかきわめて早い時間に結論を出したいと、このように述べておられるわけでございますが、ＦＭ波の開放というのは一体これは全国一斉に認めていく考えなのか、それとも部分的にやっていかなければならないと考えておるのか、その
○内田善利君 最後に、この放送波のことについて取りきめがあっているかどうか、ＦＭ波、ＵＨ波、これを放送大学にとってあるかどうか、これだけお聞きして終わります。